M&Aをご検討中のあなたへ

安心安全な取引をサポート

豊富な商業登記事例 各専門士業と連携 丁寧なサポート

こんなお悩みありませんか?

  • M&Aに伴う契約や登記、 どう進めたらいいか分からない...
  • 顧客から法務や登記について聞かれたが、 実務がよく分からないし何かあったときの責任も取れない...
  • 会社分割や吸収合併を実行したいが、 債権者保護手続等どう進めたらよいか分からない...
  • 子会社を再編したいが、 どのような手法を取ればよいか分からない...
  • M&Aの対象会社の株主が多数、 どう進めたらいいか分からない...
  • 株主総会や取締役会の議案、 これで合っているのかとても不安...

そのお悩み、 はねあすが解決します。

はねあす法務司法書士事務所は、
中小企業様、また中小企業様をサポートする会計事務所様、法律事務所様、M&A専門会社様へ
登記を中心とした法務サービスを提供している司法書士事務所です。
特に中小企業を対象としたM&Aのクロージングサポートに力を入れております。

はねあす法務司法書士事務所の強み

01中小企業を対象に商業登記を中心とした法務サービスをメインに取扱う司法書士事務所です。

2006年の会社法施行当時から登記実務の世界に身を置き、2014年以降M&A専門会社との業務連携で得た経験を生かして、弊所スタッフ間で連携しながら、より安全で、最適なサービスを提供いたします。事案の問題点や必要な手続を洗い出し、スケジュールの作成管理から実行までを適切にサポートいたします。また、商業登記については電子署名や完全オンライン申請にも対応しています。

公認会計士事務所の質の高い技術・スキル・ノウハウをフル活用

02オンラインミーティング等により全国対応し、丁寧なサポートを心がけています。

代表の羽根は電話が苦手ということもございますが、その代わりにメール、チャット、オンラインミーティング等の各種連絡ツールを使って依頼者様と密に、丁寧にコミュニケーションを取ることを実践しています。手続を進めるうえで疑問点や気になることがあれば、些細なことでも気軽にお問い合わせいただける雰囲気づくりを大切にしています。
また、依頼者様の会社や取引現場へのご訪問にも随時対応しています。

経験豊富で正確な作業が得意なスタッフがお手伝い

03各専門家と連携し課題を解決

事案に応じて最適な専門家をご紹介し、連携して依頼者様の課題の解決にあたっています。弊所では2009年の事務所開設以降、M&A専門会社、公認会計士、税理士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、ITや不動産業等、様々な分野の専門家の皆様と普段から信頼関係を構築し、業務連携する体制を整えています。

情報セキュリティ・安全性もしっかり!IT専門家のノウハウも満載

お客様の声

お客様の声1
ミツキタアドバイザリー株式会社
代表取締役社長 北林 様
お客様の声1
株式会社エクステンド
地域課題解決支援室長 野上 智之 様
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はねあす法務司法書士事務所のポリシー

お客様の立場になりきる

お客様の立場になりきる

司法書士の主な仕事は登記申請の代理であり、つい登記の手続面に目が行きがちです。 しかし、弊所では決してそうならないよう、依頼者様の立場に立ち、 依頼者様のビジネスに興味と理解を持ち、会社法・手続法務の専門家として、依頼者様のビジネスに取り巻く法務リスクを予防します。

正確で緻密で丁寧な仕事を遂行

正確で緻密で丁寧な仕事を遂行

登記はビジネスの側面的要素ではありますが、正確さと緻密さが求められ、万が一でも滞りがあると、本体であるビジネスの成功を邪魔してしまいます。そのため、 弊所では依頼者様のビジネスに支障をきたさない限りで事前準備を入念に行います。 また登記業務の要となるのは、その前提となるビジネス環境及び法律の理解、それらに基づく手続きの選択です。弊所では経験とノウハウを蓄積し、 常に新しい知識の獲得と、仕組みや技量のブラッシュアップを怠ることはありません。

士業としてのマインドを大切に

士業としてのマインドを大切に

ビジネスでは、その社会的な役割を果たすため、継続して利益を上げる必要があります。 しかし、利益を追求すること自体が目的となり、お客様にとって本来は不要なサービスが提供されていたり、 かえって不利益となるようなサービスが提供されていたりする事例を目にしてきました。 残念ながら、中小企業を対象としたМ&Aビジネスにおいても同様のことが耳に入ってきます。 弊所では国から資格を与えられた士業ビジネスを進めるうえで、倫理観や道徳心は不可欠なものと考えており、 ゆえに依頼者様へのサービスにおいてもそれらを徹底しています。

サービス紹介

中小企業M&Aの
クロージングサポート

組織再編
法務サポート

商業登記・
各種法人登記

                               お問い合わせはこちら

代表メッセージ

代表取締役 羽根 亨

司法書士 羽根 亨

「常に依頼者様の立場で考えることを
大切に業務を行っています。」

大阪市中央区の天満橋界隈にて司法書士業を営んでいる羽根です。
ガツガツしてません、割と控えめです、押しが強いタイプでは全くありません。レアケースを攻略するため、会社法や商業登記の実務書を読んで一喜一憂し、登記実務の細かな問題やタイトなスケジュールに日々もがき苦しんでいるタイプの司法書士ですが、周囲の人達に恵まれて司法書士事務所を運営しています。
弊所の登記・法務の知識経験は、その価値を感じづらい分野かと思われます。
しかし、安心・安全な取引がもたらす円滑なビジネスと、依頼者様が経営判断、営業活動に専念できる環境づくりに貢献したいと考えています。

大変悩ましいのは、国家資格者として適正な手続を追求することと、反面、中小零細企業の法務環境とのバランスを安全に取ることですが、この点にも配慮しています。
日々悩みは尽きませんが、常に依頼者様の立場で考えることを大切に業務を行っています

代表略歴

1975年
福井県福井市生まれ。
幼少の頃はそろばんを嗜み、そろばん塾でスカウトされテレビCMに出演。
学生時代の得意科目は、国語・現代文。
球を扱うことは苦手、竹刀とテニスラケットを扱いました。
1999年
大阪の司法書士法人入所。 不動産取引や銀行融資に伴う担保権登記を担当。
接客業として、関係者間の調整役としての司法書士業務を体感。
事務所在籍中2000年行政書士試験合格、2004年司法書士試験合格。
2008年
登記業務以外の経験を積む目的で法律事務所入所。
主に債務整理事務を担当。弁護士と司法書士の守備範囲の違いを体感。
2009年
独立開業。
独立当初は債務整理業務をメイン業務とするも、
会計事務所様、会社経営者様との繋がりが増えるにつれ、
商業・法人登記関連業務がメイン業務になる。
2014年
中小企業を対象としたM&Aスペシャリストとの業務連携開始。法務支援を担当。
商業登記を中心とした企業法務サービスに特化することでノウハウを蓄積、
日々研鑽を積んでいます。
2021年
アクセスの良い天満橋駅至近に事務所移転
自宅で初めて猫を飼う
2023年
不動産の物件検索をするのが趣味

スタッフ紹介

山田めぐみ

山田めぐみ

  • 登記業務経験:10年
  • 資格:宅地建物取引士
  • 出身地:兵庫県伊丹市
  • 趣味:読書、ボルダリング、旅行
  • メッセージ:依頼者様目線を大事にした対応を心がけつつ、 迅速かつ丁寧なサポートができるように務めていきます。
藤本

藤本ひろみ

  • 出身地:大阪府大阪市
  • 趣味:映画鑑賞
  • メッセージ:丁寧な対応を心がけ、依頼者様に貢献したいと思っております。

よくあるご質問

Q M&Aクロージングサポートにおいて、想定しているサービス対象はどのくらいの規模ですか?
M&A専門会社が介入していない場合は、取引金額が凡そ1億円以下の取引を想定しております。M&A専門会社が介入している場合は、取引規模を問いません。なお、登記手続のみのご依頼においては会社の規模を問いません。
Q M&Aのクロージングサポートを依頼するにあたり、どのような資料が必要ですか?
事案にもよりますが、株式譲渡の法務手続きのサポートの場合、少なくとも、対象会社の登記事項証明書(又は登記情報)、定款、株主名簿(又は法人税申告書別表2「同族会社の判定に関する明細書」)をご提供いただきます。その他に必要な資料については、お打ち合わせのうえご案内させていただきます。
Q M&Aクロージングサポートを依頼した後、M&Aが成立しなかった場合の費用はどうなりますか?
最初にお支払いいただく着手金と、それまでにかかった交通費等の必要経費のみをお支払いいただいております。
Q こちらで作成した議事録等を使って登記申請だけ依頼した場合、費用は安くなりますか?
既に作成し捺印された議事録等を使用する場合でも、チェック作業と必要に応じたアドバイスといったサービスが発生しますので、そういった理由でお費用が安くなることはございません。登記申請サービスの核は、この事前チェック(会社法及び登記法の定めた要件を満たしているか、そもそも目的に合致した手続きを選択しているか等)にあるためです。なお、法務担当者様が作成された議事録等のドラフトをチェックさせていただき、登記を担当するケースも同様です。
Q サポートの対応エリアはどこまでですか?
全国対応いたします。メール、チャットワーク、スラックやwebミーティングにてお打合せを行い、M&Aクロージングサポートにおいては必要に応じて全国出張いたします。また登記の申請は原則オンラインで行います。
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